横浜りんどう法律事務所の会社・経営者側労働問題専門サイト。解雇・退職、残業代、労働審判・訴訟、ハラスメント、労働組合対応、就業規則など労働に関するご相談承ります。弁護士顧問契約も受付中です。

当事務所のように会社・企業側の労働問題を専門的に取扱う弁護士事務所ですと、よくご依頼者から「社会保険労務士との役割分担や違いは？　社会保険労務士と弁護士のどちらに相談すればよいか？」というご質問をいただきます。

本コラムでは、この点について、分かりやすく解説させていただきます。

社会保険労務士（社労士）の先生は、社会保険関係の手続（雇用保険、労災保険、年金、健康保険関係）や、労務問題の専門家です。

一方、弁護士は、示談交渉、訴訟、労働審判等において、当事者の代理人として紛争解決に当たる専門家です。

なお、弁護士は、個々の弁護士によって専門性が異なりますので、労働問題を取扱っている弁護士か（労務問題に強い弁護士か）ということは、ホームぺージ等で事前に確認すると良いと思います。

社会保険労務士と弁護士はいずれも、企業にアドバイスして労働問題（人事労務問題）を解決する点では、その役割が共通します。

しかしながら、上記のとおり、弁護士は、いわば紛争解決の専門家ですので、紛争・トラブルの解決や、紛争・トラブルの予防を念頭におく場合には、弁護士の専門性が強く発揮されます。

ご相談内容から、相談先を分けると、概ね次のとおりと考えます。
   
弁護士へ相談すべき具体的な場面は、例えば次のような場面になります。

〇　（元）社員・従業員から未払い残業代を請求された／内容証明郵便が届いた
〇　当社は、固定残業代（みなし残業代）制度をとっているが、これが適正か精査してもらいたい
〇　ある社員・従業員を配置転換、転勤・異動、出向、転籍しようとしたら、拒否されてしまった／拒否されそうだ
〇　社員・従業員を懲戒処分したい
〇　社員・従業員から、懲戒処分が不当だと主張されている
〇　ある社員・従業員に退職してもらいたいので、それに向けて動いていきたい（何をしていけばよいか知りたい）
〇　（元）社員・従業員を解雇したら、「不当解雇だ」「解雇無効だ」と主張された
〇　ハラスメント被害が生じた／ハラスメントの加害者への処分をどうすればよいか困っている
〇　（元）社員・従業員が弁護士をつけて争ってきた
〇　裁判所から、労働審判申立書や訴状が届いてしまった
〇　正社員と短期・有期雇用社員との待遇差がおかしいと主張された
〇　労災事故や過重労働（長時間労働の問題）について、会社の責任を追及されている／追及されそうである
〇　労働組合から、団体交渉を申し込まれた

お悩みの問題について、弁護士へ相談すべきか、社労士へ相談すべきか、分からない場合もあると思います。

そのような場合には、まずは当事務所（弁護士事務所）へご相談ください。

当事務所では、信頼できる社会保険労務士の先生方とネットワークを築きながら、労働問題に対応しています。

ご相談の結果、社会保険労務士が取り組むべきご相談ということであれば、弁護士から社会保険労務士をご紹介させていただきます。

本コラムでは、労働問題を扱う「弁護士」と「社会保険労務士」の違いについて解説させていただきました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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