弁護士顧問業務
はじめに
当事務所は、「労働問題から中小企業の経営を守る」という理念の下、会社・経営者側の代理人として労働問題を専門的に取り扱っている弁護士事務所です(もちろん、労働問題に限らず、様々な法律問題もご相談いただけます)。
次のような会社・経営者様は、どうぞ、当事務所との顧問契約をご検討ください。
・ 労働者(従業員・社員)数が多く、労働トラブルを未然に防止したい会社様
・ 労働紛争が生じており、早急な対応が必要な会社様
・ 個別の事案の弁護士費用を分割で支払いたい会社様
・ 早急に労働組合対応が必要な会社様
・ 従業員への福利厚生(EAP)の一環として弁護士顧問契約を活用したい会社様
・ 人事労務面に関して法務コンサルティングを受けたい会社様
・ その他、労働問題に限らず、常時、弁護士へ法律相談できる体制を整えたい会社様
なお、弁護士顧問契約は、原則として、貴社のご都合でいつでも解約することができますので、まずは、当事務所との顧問契約をご検討いただければ幸いです。
弁護士顧問契約の内容・メリット
当事務所との顧問契約の内容やメリットは、次のとおりです。
□ いつでも、電話、Web、メールも含めて無料の法律相談ができます
弁護士との顧問契約をご契約いただくことで、労働問題に限らず、いつでも面談、電話、Web、メールで法律相談ができます。
労働紛争等の「兆候」の段階から、お気軽にご相談いただくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
また、会社として、解雇や人事異動(配置転換、転勤、降格等)をお考えの際に、事前にご相談いただくことで、人事労務面の法的リスクに関して、弁護士による法務コンサルティングを受けることができます。
□ 貴社のビジネス等について理解した状態からご相談ができます
初めて弁護士に相談する場合、貴社の業務内容や、これまでの経緯などからお話いただくことになります。
事前に顧問契約を結ばせていただければ、予め貴社の内情を理解している顧問弁護士が迅速に事案に対応することができます。
また、顧問弁護士として長くお付き合いさせていただくことで、長期的視点に立った労務管理体制の構築が可能となります。
□ 簡易な法律書面のリーガルチェックが無料となります
概ねA4書面1枚程度の簡易な法律書面(契約書など)のリーガルチェックを無料で行います。
□ 軽微な事案への対応も弁護士に委ねることができます
当事務所では、顧問契約をいただいている会社様以外では、原則として、弁護士報酬が、最低着手金(20万円)に満たない事案はお受けしていませんが、顧問会社様につきましては、軽微な事案にも対応させていただきます。
□ 個別案件の弁護士費用の割引/個別案件の弁護士費用の分割支払いが可能
当事務所では、弁護士顧問契約をいただいている会社様については、個別の事案の弁護士費用を減額させていただいています。
また、個別事案の弁護士費用について、分割払いもお受けしています。
弁護士費用のご案内はこちら
□ EAP(Employee Assistance Program)(従業員支援プログラム)としての活用
現在、会社の福利厚生の一環として、様々なEAP(Employee Assistance Program)(従業員支援プログラム)を設ける企業が増えています。
当事務所の顧問契約は、会社・経営者様からの経営問題に関する法律相談のみならず、個々の従業員の方から、個人的な法律相談(離婚、相続、交通事故など)も無料でお受けすることができます。
会社の顧問弁護士の存在が社員・従業員の安心につながり貴社の福利厚生の一つになる他、弁護士顧問契約を、貴社のEAPとしてアピールしていただくことで、貴社の魅力がますます高まり、良い人材の確保・定着につながります。
□ 貴社ホームページへ「顧問弁護士」を掲載することができます
顧問契約をいただければ、貴社ホームページ等、様々な媒体へ「顧問弁護士」の存在を表記することができます。
顧問弁護士がいることで、貴社の対外的信用がますます高まり、ときには、顧問弁護士がいるということ自体が貴社の交渉力の向上につながります。
□ 貴社主催のセミナー・勉強会・相談会へ弁護士派遣をすることができます
ご要望があれば、年一回程度(一回1時間程度)の法律セミナーや勉強会の講師として、弁護士がお話しをさせていただきます。
また、会社が講じなければならないハラスメント防止措置の一環としてのセミナーや役職者向け研修会の開催なども承っています。
労働問題その他法律問題について、
常に、良質なリーガルサービスの提供を受けることができる顧問弁護士契約をご活用ください。
顧問契約をいただくことで、個別事案のご依頼について、弁護士費用の減額・分割払いも可能となります。 |
" 横浜りんどう法律事務所は「会社・経営者側の労働専門弁護士」として、貴社の労働問題の解決に向けて全力でサポートいたします。"