弁護士費用

弁護士費用


 
当事務所では、シンプルかつ明確な料金設定を行っております。

個別の紛争事案のご依頼をいただく場合には、必ず事前に弁護士費用をご説明し、貴社との委任契約書を作成いたします。

なお、顧問契約をいただいている企業様については、個別事案の弁護士費用も、大幅に減額させていただいています。

また、顧問契約をいただいている場合には、個別事案の弁護士費用について、長期間の分割払いも可能です。

どうぞ、当事務所へのご依頼をご検討ください（以下、金額は税別の表記）。
 

弁護士顧問料

ベーシック 月額３万円
バリュー 月額５万円（※）
弁護士との顧問契約は、原則として、貴社のご都合でいつでも解約することができます。
（ただし、後記の弁護士費用の分割払いをご利用の際には、分割払い終了までは解約不可とさせていただいています）。

※　バリュープランは、主に次の会社様を対象にしています。
・従業員数が３０名を超える会社
・月の相談時間が２時間を超える月が数回続く会社
・売上規模が年３億円を超える会社

 

弁護士顧問業務のご案内はこちら

解雇問題／残業代請求／損害賠償請求／その他の労働トラブル【共通】

【顧問契約ありの場合】☆　※1
  着手金 成功報酬
示談交渉 １５万円 １５万円
労働審判 ２５万円 ２５万円
訴 訟 ３０万円 ３０万円
【顧問契約なしの場合】※1
  　　着手金　　 成功報酬
　 示談交渉 　 ２５万円 ２５万円or減額させた額の１０％（いずれか高い額）※2
労働審判 ３５万円 ３５万円or減額させた額の１２％（いずれか高い額）※2
訴 訟 ４５万円 ４５万円or減額させた額の１５％（いずれか高い額）※2
☆　長期分割について
顧問契約をいただいている場合には、上記弁護士費用について、月額１万円からの長期分割でお支払いいただくことが可能です（例えば、顧問料月３万円＋個別案件の着手金（分割）月１万円＝月額４万円（税別）でご依頼をいただけます。）。

※1　請求額が１０００万円を超える残業代請求や損害賠償請求の場合には別途見積りいたします／年収１０００万円を超える（元）労働者からの解雇無効請求の場合には別途見積りいたします。

※2　「減額させた額」とは、労働者側から請求された額から、最終的に支払うことになった額の差額をいいます。

例①　５００万円の残業代請求を受けたが、示談交渉をして最終的に１００万円を支払って決着した
　　　減額させた額は４００万円　弁護士の成功報酬　４００万×１０％＝４０万円

例②　解雇無効の労働審判を起こされ９００万円を請求されたが、３００万円の支払で和解した
　　　減額させた額は６００万円　弁護士の成功報酬　６００万×１２％＝７２万円

労働組合対応（団体交渉への対応）

【顧問契約あり】☆　※
着手金 ２０万円（税別）
成功報酬 ２０万円～（税別）
【顧問契約なし】※
着手金 ５０万円（税別）
成功報酬 ５０万円～（税別）
☆　長期分割について
顧問契約をいただいている場合には、上記弁護士費用について、月額１万円からの長期分割でお支払いいただくことが可能です（例えば、顧問料月３万円＋個別案件の着手金（分割）月１万円＝月額４万円（税別）でご依頼をいただけます。）。

※　団体交渉の内容や規模によっては別途お見積りとなる場合があります／不当労働行為救済申立てへの対応は、別途お見積りいたします。
 

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