当事務所は、会社側に寄り添い、経営者の視点から労働問題を解決・予防するよう全力で取り組んでいます。また、代表弁護士が元・衆議院法制局の労働立法担当者という特殊な経験を有していること等も特色の一つです。
労働問題については、ある日突然、労働者とのトラブルに発展することや、「労働審判」への対応など期限を迫られることがあり、弁護士としても迅速性を求められます。当事務所では、そのような労働問題の特色をふまえたうえで、迅速な対応を常に心がけています。
労働問題については、紛争に発展する以前に予防することが重要です。早い段階で、トラブルの「兆候」をご相談いただいたり、正しく就業規則等を整備することが典型例です。当事務所では、労働トラブルの予防にも全力で対応しています。
当事務所の弁護士費用・顧問費用は、主に中小企業様を念頭に設定しています。そのため、シンプルでリーズナブルと感じていただけるような費用体系となっています。
弁護士の専門的な知識・経験から、経営者様の視点にたって労働問題を解決・サポートいたします。
当事務所では、解雇、残業代、労働審判・訴訟対応、ハラスメント問題、団体交渉対応等の労働問題を取り扱っています。
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社会保険労務士の先生との協働・提携
Labor and Social Security Attorney社会保険労務士の先生方へ
近年、労働トラブルは増加傾向にあり、社会保険労務士の先生方も顧問先の労務問題でお困りではないでしょうか。
当事務所では、経営者側の労働問題を専門に取扱っておりますので、ご紹介をいただければ、顧問先の企業の労働トラブル等について、迅速に対応させていただきます。
また、社会保険労務士の先生方からの直接のご相談(弁護士によるセカンドオピニオン)もお受けしております。
個別の事案・ご相談がない場合でも、随時、提携することができる社労士事務所を募集していますので、弁護士との提携をご希望の際には、是非ご連絡ください。
社会保険労務士と弁護士が互いに協力し合えば、適正に「労働問題から中小企業の経営を守る」ことができると考えています。是非お気軽にお声掛けください。
(その他、セミナー講師や勉強会講師なども承っております。)
税理士の先生からのご相談・ご紹介
Tax Accountant税理士の先生方へ
近年、労働者の権利意識の高まり等から労働紛争は増加傾向にあり、税理士の先生方も顧問先において、労働紛争・トラブルを目にすることも多いのではないでしょうか。
当事務所では、会社・経営者側に特化して労働問題を取扱っておりますので、もし、顧問先の企業において、労働紛争・トラブルが発生した場合(発生が想定される場合)には、税理士の先生からの直接のご紹介やご相談をお受けしております。
顧問先企業における労働紛争やトラブルがありましたら、お気軽にお声掛けください。